虎ノ門会についてABOUT

虎の門会は、日本全国で問題となっている後継者問題を抱えている企業のために税理士・会計士が中心となり、2014年に発足した会です。
東京から発足した会が今では、名古屋・九州・札幌・大阪の五か所で、各地にて月一回の事業承継に関する会合が開催されております。

全国の優良な税理士法人が、当会の会員となっており、事業承継問題に積極的に対応している・対応したいと思っている方々のみが参加されている会です。
他の会合と違い事業承継の顧客に日々直接面談されている30~40歳代の先生方が多く参加されております。

事業継承の現状

日本企業約300万社中、上場企業は約4,000社(約0.1%)しかございません。日本の中小企業の殆どは、事業承継問題を抱えております。

後継者の決定状況

だれに相談しているのか?

日々、事業承継で悩んでおられる企業のオーナー様と面談されている先生方が、事業承継(M&A)の実務能力や知識を向上することによって、1社1人でも多くの事業承継でお悩みのオーナーに適切なアドバイスができると考えており、またその必要性が高いと考えております。

潜在的事業承継ニーズにおける当会の発足

事業承継の悩み抱えているオーナー様の実に50%以上は、を税理士・会計士の先生方に相談されております。ただし、現状では、そのニーズに先生方が対応できていないので、その問題意識を持っている税理士・会計士が中心となって立ち上げたのが当会です。

多くの税理士・会計士の先生方は、①日々の業務でご多忙である、②M&A業務に知見がない、③地元以外で、候補先企業が見つけられないため、積極的に事業承継に対応できていないのが現状です。
この現象のため、税理士・会計士の先生方は、仲介業者に事業承継企業様をご紹介されております。ただし、顧客の利益のためにアドバイスが出来ていない仲介業者が多くみられます。
それは、ある意味当然で、①仲介では、本来譲渡価格などのアドバイスをしてはいけない、②仲介業者がフィーを多く得るために相対取引に持っていく。相対取引では、売り手の方が、買い手よりも交渉が有利となることが多い、③買い手は、継続的な顧客となり得るが、売り手は一般的に一度限りである、④元々、自社の顧客でなくまた、M&Aが終われば、売り手との接触が途切れることが多いなどのためであろう。

当会のサービスとサポート

当会は、上記状態を脱却するために税理士・会計士の先生自らが、事業承継問題に立ち向かうことをサポートしております。
具体的には、M&A勉強会の開催、M&Aノウハウの共有、全国でのマッチング機能(全国の先生方との交流の場)提供などを行っております。

ちなみに新聞紙面で見られるような、大企業同士のM&Aは、フィーも高額なので、外資系や証券会社が対応しており、片側だけへのアドバイスをする本来在るべきサービスがなされております。(中小企業の事業承継は、譲渡金額自体が大企業と比べて低くなるため、外資系や証券会社などは、対応していない。)

事業承継問題を本来あるべき解決策を提供することを目的とし、当会員の事業承継業務をサポートすることが当会の業務です。

事業承継のオーナー様が満足され、その結果、事業承継における第三者への承継を選択される企業が増えることで、日本経済の活性化に繋がることを切に願っております。

虎ノ門会のM&Aアドバイザリー業務案内

当会のコンセプトと選ばれる理由
事業承継オーナー
へアドバイス
売り手の条件最大化のため、自社の利益を優先することを目的とした仲介取引は原則致しません
小規模案件へ対応 全国虎ノ門会ルート・ネット等の活用により、小規模案件へも対応可能。最低報酬も抑えられる
顧客の立場での
アドバイス
虎ノ門会メンバーの取引先が顧客となるため、先々を見据えたきめ細かなアドバイスの実施
全国ネットワーク網 東京・名古屋・九州・札幌・大阪で月1回の情報交換会議開催
M&A専門家での
サポート体制
税理士・会計士での財務専門家とM&Aアドバイザーが共同サポート
(専門家なので、情報管理が徹底)
マッチング能力 全国虎ノ門会・M&A専門会社・地銀・マッチングサイトとの連携
(個人投資家へもアプローチ可能)
譲渡条件の最大化 案件により、競争入札方式を採用広範囲な買い手ネットワークにより公正・透明な譲渡価格、その他の高条件の獲得を目指す
M&A業者の問題点(他会社・組織との違い)
M&A仲介会社 利益相反となる仲介を行っている。M&Aの経験者が少ない傾向あり
M&Aアドバイザリー
専門家会社
成約しないとフィー得られないため、案件途中でやめる事をアドバイスが出来ない(自社利益の優先)
都市銀行
地方銀行
自行グループクライアントへ打診を優先する傾向がある。(自行の顧客優先主義)
M&A部署の人材がローテーション制なので、M&Aのプロが育ちづらい。
銀行の本業である貸出をしたいため、買い手へアドバイスが偏る傾向有り
証券会社 大規模案件しか行わないので、中小企業の事業承継案件に関与することは少ない
会計・税務事務所 顧客網が限定的。本業が忙しいためM&A専門担当がいない事務所では、M&Aスキルに難がある
監査法人 自法人の監査クラアントへのM&Aサービスを行えないため、顧客ルートへの制限がある